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731部隊、国立公文書館が名簿を開示!有名大学の重要人物も参加!人体実験論文を評価も


中国大陸の方で人体実験を繰り返していた旧日本軍の731部隊について、国立公文書館が初めて名簿情報を公開しました。

報道記事によると、公開されたのは関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」で、部隊に関与した3607人が実名で記載されていたとのことです。

その中には戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授(戦前は講師)などの名前もあり、戦時中は「技師4等」の処遇だった事が分かりました。部隊構成は軍医52人、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人。

戦後は京大出身の731部隊軍医少佐が博士論文として提出した「ペスト菌特殊実験」が評価されましたが、これに対して批判の声もあるところです。
731部隊には京大以外にも政財界や医療機関の関係者が多く、戦後になっても政府機関や大手医療機関などで活動を続けていると言われています。

 

731部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180414000132


ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(京都市中京区)が14日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。

軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、3607人が実名で記されていた。研究者は「731部隊構成の全容が分かる第1級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後70年以上たって初めて明らかにできた」と話している。

731部隊の実験データの行方
https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A

ウィリアムズとワラスは、731部隊の実験データの多くは元隊員たちが密かに持ち帰ったため、最終的にはアメリカ軍の戦後の生物兵器開発に生かされたと主張している。また、人体実験に手を染めたものの、ハバロフスク裁判を免れた軍医たちは連合国から戦犯として裁かれることなく、大学医学部や国立研究所や各地の病院に職を得たと述べている[67]。

青木冨貴子によれば、終戦直後に特別列車で日本に帰った石井ら幹部は、実験資料を金沢市に保管、千葉の石井の実家にも分散して隠し持っていた。石井は連合国軍による戦犯追及を恐れ、病死を装い、千葉で偽の葬式まで行い行方をくらました[68]。

731部隊の大連実験所で薬学の専門家として働いていた目黒正彦は、部隊員の戦後の処遇について、「戦後も、元隊員には多額のお金が支払われました。200万円もらった人もいます。昭和23~24年当時に、このような支払いが行われたということは信じられないことです。恐らく、米軍からの支払いがあったのだろうと思います。731部隊関係者はほとんど例外なく、いくばくかのお金を受け取りました。731部隊の仕事は、最高の稼ぎを保証しました。大勢の大学教授が731部隊に関連していました。とりわけ厚生省の幹部のような上層部の人たちやワクチン関係者は、みな石井部隊と何らかの関係を持っていました。彼らはそのことについて口をつぐんでいますが、部隊での研究で報酬を得たのです。彼らこそが、現在の日本の基礎を築いたのです[69]。」と告発している。

アメリカ政府は次のように結論した[74]。
a. 日本の生物戦研究の情報はアメリカの生物戦研究プログラムにとって大きな価値があるだろう。
b.【略】
c. アメリカにとって日本の生物戦データの価値は国家の安全にとって非常に重要で、「戦犯」訴追よりはるかに重要である。
d. 国家の安全のためには、日本の生物戦専門家を「戦犯」裁判にかけて、その情報を他国が入手できるようにすることは、得策ではない。
e. 日本人から得られた生物戦の情報は情報チャンネルに留め置くべきであり「戦犯」の証拠として使用すべきではない。

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