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【悲報】安倍政権、70歳就業の義務化を検討へ!定年廃止や継続雇用に!年金削減も視野か

*未来投資会議安倍政権が定年退職の廃止を視野に入れて、労働制度を大きく変える方向で検討していることが分かりました。

11月26日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)の中で安倍晋三首相は「Society 5.0の実現、最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革、地方施策の強化の3本柱で未来を見据えた構造改革に取り組んでまいります」と述べ、70歳就業の義務化は地方強化と同じくらいに重要な政策であると強調。
具体的には企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けることになると見られています。

報道では来年夏には実行計画をまとめ、そのまま早期に法案となりそうです。安倍政権は社会保障費の負担を減らすために雇用年齢の引き上げを強く主張しており、同時に年金の自己負担も増やす方向で検討を進めています。
労働者としては定年が無くなるだけではなく、老人になっても労働を強いられる可能性があり、国民からは反発の声が出ているところです。

 

70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

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