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辺野古への土砂投入、沖縄県が対抗措置を検討へ 条例の改正も視野に!玉城デニー知事は徹底抗戦の構え


12月14日に政府が沖縄県の辺野古に基地建設用の土砂を投入した問題で、沖縄県が対抗措置を検討していることが分かりました。報道記事によると、沖縄県側は県土保全条例の改正や国を訴える裁判などを検討しており、今日にも玉城デニー知事が辺野古を訪問して具体策を言及する可能性があるとのことです。

国側はこのまま工事を強行するとしていることから、両者の対立がエスカレートすることになるでしょう。アメリカ国防総省も「辺野古が唯一の選択肢」というようなコメントを発表し、政府&アメリカVS沖縄県の構図で駆け引きが続いています。

ただ、辺野古の大浦湾側には「超軟弱地盤」の存在が確認され、知事の許可が必要な設計変更も浮上しているため、玉城デニー知事の行動次第では基地建設をもっと先送りに出来そうです。

 

辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府は14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、今後、工事を本格化させるのに対し、反発を強める沖縄県は対抗措置を検討する方針で、対立が激しくなるのは避けられない情勢です。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。

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