アメリカの巨大IT企業も「通信の秘密」の規制対象に！総務省が方針を固める　グーグルやFBなど

グーグルやフェイスブック、アップル、アマゾンのようなアメリカの巨大IT企業に対して、総務省は日本企業と同じように「通信の秘密」の規制の対象とする方針を固めたことが分かりました。

NHKの記事によると、総務省は「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くＧＡＦＡ（アメリカの巨大ＩＴ企業）などに電気通信事業法を適用する方向で調整しているとのことです。
日本の通信事業者やＩＴ企業などからは「競争条件を対等にするために海外企業も規制するべき」というような意見が相次いでおり、去年10月の総務省の有識者会議でも海外企業の規制を求める声が多数派となっていました。

規制の対象になると、位置情報や電子メールを使った広告サービスなどで個人の同意が必要となることから、利用規約の改定や新たな同意項目が追加されることになりそうです。

巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡも「通信の秘密」規制対象へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782911000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。

巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡも「通信の秘密」規制対象へ #nhk_news https://t.co/aJezMVZn5u

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月18日