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景気後退局面が明確に!?景気動向指数が三ヶ月連続のマイナス、内閣府も基調判断を下向き修正 


今年1月の景気動向指数が三ヶ月連続のマイナスとなりました。内閣府によると、今年1月の景気動向指数は前の月を2.7ポイント下回り、平成27年を100とした数字が97.9に減少したとのことです。
景気の状況を示す数字はほぼ全ての分野で減少となっていることから、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。

ただ、景気の回復傾向は変えず、内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」とコメントしています。

専門家からは「景気が後退局面に突入している」というような声も多く、三菱UFJの小林真一郎主席研究員はNHKの取材を受けて、「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」などと警鐘を鳴らしていました。
他にも個人消費のような指数も下落傾向が根強く見られ、中国の景気減速と合わせるような形で日本経済も急激に弱体化している印象があります。

景気動向指数の変化

 

国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。

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