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【世論調査】内閣支持率が39%に減少、拉致問題では「期待していない」が48%に!時事通信

*官邸
時事通信社が3月に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が減少したことが分かりました。

時事通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39%で前月比マイナス3.4ポイントとなり、不支持率も1.9ポイント増の36.4%を記録したとのことです。支持率が低下した原因は、厚生労働省の不正統計問題や沖縄県の辺野古基地問題、外交面の進展が無かったことで失望感が広がったからだと見られています。
また、北朝鮮の拉致問題については「期待している」が39.5%で、「期待していない」が48.0%となっていました。

安倍首相を支持している理由は「他に適当な人がいない」が20.7%でトップ。政策別の世論調査も否定的な意見が多いですが、安倍晋三首相以外の有力な候補者が居ないことで、消極的な支持に繋がっていると言えるでしょう。

 

内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000156-jij-pol

時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。

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