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【地方統一選挙】41道府県議選で無投票当選者が過去最多に!全体の39%で定員超えず・・・ 民主主義の崩壊の足音?


今週から本格的に開始となった地方統一選挙ですが、全体の3割強で対立候補者がおらず、無投票で当選する事態になっています。

NHKの調査によると、3月29日に告示された41の道府県議会議員選挙では、合わせて945の選挙区のうち、全体の39%にあたる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて612人が無投票で当選が確定したとのことです。

これは前回の地方統一選挙よりも111人多く、記録が残っている昭和26年以降で過去最多となっています。定員全体に占める無投票当選者の割合も5ポイント上昇し、27%と記録的な水準になりました。県によっては候補者の5割近くが無投票で当選した場所もあるほどで、少子高齢化による候補者不足も無投票当選の増加に拍車を掛けていると言えるでしょう。

ただ、それ以上に定員の多さが問題だと言え、地方議員の数を減らすことは財政健全化の観点からも急いでやる必要があります。国民の地方統一選挙への関心度も全体的に低く、対立候補すら居ない現状が日本社会の未来を示唆しているように見えるところです。

 

41道府県議選 無投票当選者が過去最多
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011866221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

NHKのまとめによりますと、29日に告示された41の道府県議会議員選挙では、合わせて945の選挙区のうち、全体の39%にあたる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて612人が無投票で当選を決めました。これは、前回・4年前よりも111人増え、総務省に記録が残っている昭和26年以降、最も多くなりました。また、定員全体に占める割合も、前回より5ポイント高い27%と最も高くなりました。

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