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【改正入管法】4月1日から外国人労働者の受け入れ拡大へ 就労目的の在留資格を単純労働に!受け入れ体制は?


4月1日から改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れ範囲が大幅に拡大することになります。改正入管法ではこれまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認める方針です。政府は人手不足に苦しんでいる産業を助けるとして、一部の経済界からも歓迎の声が見られました。

新設される在留資格は「特定技能」というような名称で、一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで、家族帯同不可)と、熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)の2種類となっています。技能実習修了者ならば、無試験で1号に移行することが可能で、早ければ4月中にも資格取得者が生まれる見通しです。

ただ、国側の受け入れ体制は怪しく、まとまった数で外国人労働者が押し寄せた場合、現場が対応することが出来るのかは未知数だと言えるでしょう。社会常識や文化面にも大きな違いがあるだけに、国民からは外国人労働者の大量受け入れを不安視する意見が相次いでいます。

 

外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c

外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

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