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不正統計問題で平成の賃金、検証が不可能に・・・ 不正期間の資料を破棄 8年分の賃金が空欄


政府の不正統計問題によって、平成の賃金が検証不能になっていることが分かりました。

厚生労働省の不正統計問題が発覚した後に、政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、8年分の賃金データが空欄になったと報じられています。このような状況について厚生労働省は「2004~2011年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」として、今も放置状態になっているのです。

統計委員会からも再集計を指示されていますが、具体的な実現の見通しは不明となっています。

不正統計問題ではプラス扱いだった2018年の実質賃金がマイナスだと発覚し、調査対象の不正切り替えによって、約2000万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが判明。野党からは「好景気と見せるためにワザとやったのでは?」と追求を受けるも、政府与党は曖昧な答弁で具体的な言及は避けています。

 

平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)
ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。


●以下、ネットの反応


 

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