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自民党が中央省庁の業務を見直しへ!超過勤務削減のために事業縮小や廃止検討 自民「テレワークを」


自民党が中央省庁の業務を見直すための提言をまとめました。
自民党の行政改革推進本部は菅官房長官をトップとして推進チームを設置し、その中で「過酷な労働環境を是正するために自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだ」としています。

国会答弁の際に議員からの質問通告を待って、閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めており、これを減らすために在宅勤務を自民党が推進した形です。
今後1年間を「集中期間」と位置づけて、引き続き業務の縮小や廃止を実現するよう求めるとしています。

ただ、政府与党の自民党が業務の範囲を判断することに疑問の声も多く、テレワークが対策案と浮上したことにも、「根本的な解決にはならない」「対応職員を増やすべき」「無駄は減らさないのか」などと批判の意見が相次いでいました。

 

中央省庁の業務 今後1年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

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