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大学無償化法が賛成多数で成立、20年4月に施行 低所得世帯の75万人が対象!政府は消費増税の口実に?


5月10日の参議院本会議で大学無償化法が賛成多数で可決・成立となりました。

この法案では住民税非課税世帯(年収270万円未満)の子供を対象にして、国が返済不要の給付型奨学金を支給するとしており、対象は約75万人になると推測されています。また、年収別に支援の範囲も定め、世帯年収が270万~300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万~380万円未満は3分の1がそれぞれ支援される見通しです。

2020年から法案は施行され、政府は消費増税の使い道として大学無償化の意義を強調しています。

ただ、低所得者層に限定されている上に、消費増税の口実となっていることから、野党を含めて大学無償化法案に疑問を投げ掛ける意見は多いです。

 

大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44608510Q9A510C1CR0000/

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。

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