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NHK日曜討論、消費増税を巡って与野党が対立!自民党「リーマン級無ければ引き上げ」立憲「増税に耐えられるのか?」

*日曜討論
5月12日に放送されたNHKの番組「日曜討論」の中で、消費増税について与野党が激論を交わしました。

与党側は原則として、「消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げ」と強調し、逆に野党サイドは「現状で消費増税は大丈夫なのか」などと懐疑的な意見を投げ掛けています。

番組の中で自民党の岸田政務調査会長は「雇用や賃金は今はまだ堅調だ。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げを考えていくと政府は訴え続けており、現状はリーマンショック級の出来事には当たらない。さまざまな消費税対策も準備しており、引き上げられる環境整備の努力をしなければいけない」と述べ、消費増税対策は問題ないとアピール。
公明党もほぼ同じ論調で、与党サイドは足並みが揃っていたと言えるでしょう。

逆に野党サイドは政党によってスタンスが異なっており、最大野党の立憲民主党が「国民に担税力がなければ、2%上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」という感じで、あくまでも増税に疑問をぶつける形に留まっていました。

国民民主党や共産党は増税凍結路線が鮮明で、野党サイドの乱れが夏の参議院選挙にも影響を及ぼしそうです。

 

消費増税で討論 与党は引き上げ方針強調 野党は凍結求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

10月に予定される消費税率の引き上げをめぐってNHKの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げの凍結などを求めました。

 

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