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70歳就業&年金支給の開始年齢変更、安倍政権が実施を検討へ!安倍首相「選択肢を拡大する」

*官邸
70歳までの就業拡大と年金支給開始年齢の見直しについて、改めて安倍晋三首相が実施の意欲を示しました。

7月22日の記者会見で安倍晋三首相は「70歳までの就業機会を確保する。年金の受給開始時期を遅らせ、月々の年金額を増やすことができる選択肢を拡大する」と述べ、選択性で年金支給の開始年齢変更を盛り込むと言及。
高齢者も働けるような環境を作るとして、同時に社会保障の給付と負担の見直し議論も本格化させるとしています。

これからの日本では「団塊の世代」が75歳以上に入ることで社会保障費が急増すると予想されていることから、政府は社会保障費の支出を減らす方向で検討を進めているところです。

ただ、選挙中にあまり触れなかったこともあり、国民からは「ふざけんな」「他に減らせる部分があるだろ」などと反発の声が相次いでいます。

 

年金財政検証、8月公表で調整=社会保障改革「痛み」焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000015-jij-pol

政府は、参院選でずれ込んでいた公的年金の健全性をチェックする「財政検証」を、8月下旬にも公表する調整に入った。
秋の臨時国会は、検証結果を踏まえた制度の在り方や老後生活をめぐる論戦が注目されそうだ。秋以降には、膨張する社会保障費への対応策も議論が始まる見通し。ただ、高齢者の負担増など「痛み」を伴う改革には与野党とも及び腰だ。

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