消費増税とセットで導入が検討されているインボイス(invoice)制度への懸念が広がっています。
インボイスとはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する請求書（朝日新聞参照）のことで、政府は2019年秋から導入される軽減税率に合わせて、「複数税率」を理由にしてインボイスの実施を準備中です。
先の参議院選挙ではあまり注目度が高くありませんでしたが、現在の政府案のままだと、日本中の小規模事業者に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。
問題となっているのは、現時点で免税扱いとなっている「売上1000万円以下」の小規模事業者も課税対象になる可能性がある部分です。
これはいわゆるフリーランスなども全て対象となる新制度であり、消費税の免税業者は「課税業者になるか」、「取引をあきらめるか」、「消費税分を値引きするか」の3択を迫られることになります。
しかも、消費税10％と軽減税率8％が混在することから、事業者は課税でも免税でも、全て税率毎に売り上げを区分したレシート（領収書）の発行を求められるのです。消費税10％の納税を要求される上に、業務面でも作業量で圧迫される形になることから、日本中の事業者に大きな影響が出るだろうと言われています。
更に追加すると、消費税は赤字でも納税が求められるため、業種によってはそのまま破産を選択するしか無いパターンもあり得るのです。
ツイッターではインボイス制度に反対する旨のツイートが1万8000回以上もリツイートされるなど反響を呼んでおり、導入の中止や見直しを呼び掛ける声が相次いでいました。
これ、あまり知られてないけど、消費税10%とインボイスはセットで、これ導入されたら、売上は変わらん、もしくは減るのに、仕事量はめちゃ増える。マジで中小業者は廃業危機ですよ。
消費税増税はまず中止。 pic.twitter.com/HJqrI6xkFx— TOM(R-study106) (@Rstudy) July 18, 2019
フリーランスの人、知ってましたか？ このインボイス制度こそ、選挙の前に周知しとくべきでしたね。これが導入されるとフリーランス、個人事業主はかなりの痛手です。というか経理処理と納税申告にコストがかかるし平均年20〜30万円くらいの追加納税が必要なんで、日本経済が基底部分から崩壊します。 https://t.co/eIHrC8kMIa
— nagaya (@nagaya2013) July 24, 2019
「年間売り上げ１千万円以下でも消費税を納めることに。消費税の免税業者は、課税業者になるか、取引をあきらめるか、消費税分を値引きするか、を迫られます」
こ、これは！！！（中小・零細・フリーランス即死） https://t.co/q30R0nnFzZ
— Shoko Ogushi (@vostokintheair) July 22, 2019
https://t.co/fMvn9A2AbX
これのことね。免税事業者からの「仕入れ」（商品、サービス等）を、消費税の仕入控除に使える比率を、段階的にゼロにしていく制度。令和３年４月から始まって、令和６年４月でゼロに＝免税事業者の仕入れ控除からの排除完成。— 猿沢亀 消費税＝付加価値税＝雇用税ね (@sarukame999) July 24, 2019
ヨーロッパの某国でフリーで働いていた頃は、付加価値税を乗せてインボイスを出すのが当たり前だったのでなんとも思わなかったのだが、日本の特殊性で消費税の負担増分を価格に転嫁できないとか、下請けのばあい元請けに消費税分を負けさせられる、といったことだと確かに厳しそうだ。
— 松本和志 (@santikazushi) July 24, 2019
リンク先読んでも何が問題なのか理解できなかった。
帳簿式は脱税しやすいって、消費税導入のときから指摘されてたよ？
消費税率上げなくてもいいから、とっととインボイス方式だけでも導入しろって考えてる。
軽減税率とワンセットにするから複雑になるんじゃないの？— 赤星英雄 (@Hideo_AKAHOSHI) July 19, 2019
消費税は、形式上は間接税扱いですが、事業者が売上から納税するので、実質的には事業者の直接税です。
消費税の税額計算では課税売上から経費にかかる消費税を引くだけなので、事業者の負担能力を超えた税額が押し付けられかねない仕組みになってます。(続く— RAVEN_6@GDZ勢 (@Raven_6_trpg) July 19, 2019
続き）現在は、一応は負担能力を考慮して年間売上1000万円未満は消費税は免税となっています。
しかし、インボイス制度が導入されると、免税業者は取引から排除されるので課税業者になるしかありません。このため、零細事業者に過重な消費税負担が押し付けられることになるのです。— RAVEN_6@GDZ勢 (@Raven_6_trpg) July 19, 2019
負担能力のない零細事業者に過酷な重税を課しても、倒産･廃業が増えるだけですから、全くの不合理です。法人税に累進制を導入するなり、実質的に大企業しか使えない優遇措置を撤廃して大企業へ課税を強化した方がはるかに税収が上がります。
— RAVEN_6@GDZ勢 (@Raven_6_trpg) July 19, 2019
とてもわかりやすい説明ですね。
大手新聞の街頭取材でも、労働者と自営業者では増税に対して温度差がありました。
事業者に対する事実上の直接税であることをもっと広げて行ければいいと思います。小売業団体は何してるんですかね？— ノ・パサラン (@inside3kaku) July 23, 2019
多くは「複数税率とインボイスはやめてほしい」という線でしか態度を表明していないと思われます。
転嫁拒否の問題は、深堀すると消費税という税制そのものの不可能性に突き当たるのですが、多くの業界団体は表面的な「転嫁拒否対策」で終わっています。
— RAVEN_6@GDZ勢 (@Raven_6_trpg) July 23, 2019
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