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来年度の概算要求、過去最大の100兆円規模に!前回の予算案を超える見通し 社会保障が増大、人件費などは圧縮

*官邸
7月31日に政府が開いた臨時閣議で、来年度の概算要求基準を了承しました。
来年度の予算は社会保障費の増大などを背景にして、6年連続で100兆円規模となる見通しです。過去最大だった今年の101兆4571億円を超える可能性が高く、別枠を使って消費増税に伴う景気対策費も盛り込むとしています。

社会保障費や防衛費は増える一方で、公共事業費や人件費は予算削減で圧縮されました。一般窓口の公務員も多くが派遣社員や契約社員と置き換わっており、人件費などの義務的経費を削ることで他の予算を増やした形です。

ただ、増大している予算案に国民からは批判や疑問の声が根強く、議員報酬や無駄遣いを減らすように求める意見も多く見られました。

 

概算要求基準、特別枠に4・4兆円 要求額は100兆円超える見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000609-san-bus_all 

政府は31日開いた臨時閣議で、令和2年度予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。社会保障や成長戦略に重点配分する「特別枠」を4兆4000億円盛り込み、一般会計の要求総額は6年連続で100兆円を超える見通しだ。別枠で今年10月の消費税増税に伴う景気対策費を元年度に続き上積みする方針で、12月末に策定される予算案は、元年度の101兆4571億円を超え、過去最大を更新する可能性が高い。

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