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実質賃金の伸び率がマイナス0.4%に!厚生労働省が正式に認める!選挙後まで出さず 毎月勤労統計調査の不正


毎月勤労統計調査の不正問題で野党側が要求していた実質賃金の伸び率の再計算について、厚生労働省から正式なデータ発表がありました。

厚生労働省は野党が提示したように実質賃金の伸び率がマイナスに転じることを認めた上で、毎月勤労統計調査の不正問題を考慮して再計算したところ、実質賃金の伸び率がマイナス0.4%に低下。政府が今まで発表していた実質賃金の伸び率はプラス0.2%でしたが、それが0.6ポイントも下がった形です。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、調査対象となる事業所の入れ替えが発覚し、賃金の高い事業所が重複していることで実質賃金の統計値も誇張されていました。野党は参議院選挙前から再計算を求めていましたが、厚生労働省は8月に入るまで全く動かず、このような政府の姿勢にも批判の声が相次いでいます。

 

実質賃金伸び率 野党側の方法ではマイナス 衆議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190805/k10012023011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4%と厚生労働省が公表している値より低くなりました。

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