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【重要】水道水民営化法案のパブリックコメント、本日で終了!わずか8時間の審議で可決 値上げ&カットの恐れ


水道水民営化に関するパブリックコメント(意見公募)が8月20日で終了となります。
このパブリックコメントは7月5日に衆議院本会議で可決となった水道の民営化を含む「水道法改正案」に関する意見調査です。

タイトルは「水道事業における官民連携に関する手引き」となっていますが、その内容は「コンセッション方式」を導入することで、水道局の「運営権」を民間に売却するとしています。
コンセッション方式は売却代金を再利用することで自治体の赤字を減らすとしており、民間のノウハウを活用することで、水道事業の無駄を減らすと政府は強調していました。

しかしながら、民間事業者だと利益重視に傾く傾向が見られ、住民生活に必要な水道がバッサリとカットされる恐れがあると言えるでしょう。

また、政府は「あくまでも一時的な運営権の譲渡」と説明していますが、コンセッション方式では「民間事業者」が経営主体となり、重要な方針や計画の決定権は民間事業者が持ちます。
民営化と全く変わっておらず、「コンセッション方式」などと小難しい言い方をしていますが、その実態は水道事業の完全売却と同じです。

衆議院での審議時間はわずか8時間と異例の短さで、メディアもオウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などと被った影響であまり報道しませんでした。水道事業の民営化は水道料金の値上げや地方の切り捨てに繋がる恐れもあり、国民の暮らしと安定を考えた場合、断固として認めることが出来ないです。

パブリックコメントの提出期限は8月20日一杯までなので、是非ともこの機会に提出して頂ける方はよろしくお願い致します。

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0


「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」」に関する御意見の募集について
案件番号495190137
定めようとする命令等の題名水道事業における官民連携に関する手引き
根拠法令項-
行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等)厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話:03-5253-1111(内線4030)

審議わずか8時間で水道民営化法案が衆院通過…海外では料金3倍に高騰や25万人コレラ感染事件も
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201808_post-13163/

 FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものですが、審議時間はわずか8時間足らずでした。

 しかも、当時はW杯のほかに、西日本豪雨、オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などの大きなニュースが立て続けにあったため、メディアでクローズアップされることもほとんどありませんでした。

 

 

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