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安倍首相が約束した米国産トウモロコシ、購入予定の民間企業はゼロ 害虫発言は大嘘か?「国内産とは異なる」


安倍晋三首相が8月の日米首脳会談で購入を約束したアメリカ産のトウモロコシについて、日本企業で購入を検討している会社はゼロだったことが分かりました。

これは東京新聞の調査で発覚した情報で、東京新聞が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。
しかも、安倍政権が購入の理由としていた害虫問題に関しても、「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」などと担当者が困惑のコメントをしていました。

安倍政権は国内のトウモロコシが害虫被害で困っていることをアメリカから大量にトウモロコシを購入する口実としていましたが、民間企業の反応を見ると、害虫被害で困っている様子はほぼ無いです。この記事はネット上でも話題となり、野党議員からも政府方針に疑問の声が浮上していました。

大統領選挙を控えていることもあって、トランプ大統領は農業票を固めるために農産物の輸出で成果を求めており、これから同じような農産物の購入要求は強まることになりそうです。

 

米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html

安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄)

 

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