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軽減税率の準備で中小企業が悲鳴!「間に合わない」が2割超に!「分からない」も11.5% 信金調査

*軽減税率について
明後日に迫ってきた消費増税ですが、中小企業の方は複雑な税制度に悲鳴をあげています。

信金中央金庫によると、全国の中小企業約1万5000社を対象にしてアンケート調査を行ったところ、その内の20.9%が「対応すべきだが対応できていない」、もしくは「対応を始めたが間に合わない」と回答。
さらには「自社と関係があるか分からない」という回答も11.5%に上り、合わせて3割強が軽減税率の対応で四苦八苦している現状が浮かび上がってきました。

軽減税率制度を巡っては、軽減税率の対象品目だけではなく、ポイント還元制度もセットで導入されることから、両方に合わせて企業側は対応する必要があります。スーパーやコンビニはレジを買い換えるなどの設備投資も必要で、今後の売上管理も軽減税率で分けなければいけません。
このような対応に企業側からは怒りや不満の声も多く、今後の制度運用を含めて無事に出来るのかと懸念があるところです。

 

信金中央金庫 特別調査「消費税率引上げの影響と対応について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/ir_material1/127501/00.pdf

軽減税率「対応間に合わず」 中小企業の2割超 信金調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012103111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

消費税率の引き上げが迫る中、食品などの税率を据え置く軽減税率への対応が間に合っていないという中小企業が、今月中旬の時点で20%を超えていることが全国の信用金庫の調査で分かりました。

全国の信用金庫の中央組織、信金中央金庫は、今月中旬に飲食店や小売店など取引先の中小企業およそ1万5000社を対象に消費税率の引き上げについてアンケートを行い、1万4260社が回答しました。

酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率に対応するレジの導入や価格の表示など準備の状況を聞いたところ、
▽「対応すべきだが対応できていない」と答えた企業は17.7%、
▽「対応を始めたが間に合わない」は3.2%でした。

 

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