来年度からセンター試験の代わりに始まる「大学入学共通テスト」に導入される民間の英語検定試験について、野党が導入延期法案を提出する方向で調整していることが分かりました。
10月7日に野党は担当者を招いてヒアリングを行い、「会場が無い離島や遠隔地に住む学生は交通費などが自己負担になり、経済力の面で受験機会に不公平が生じる」との方向で意見がまとまったと報じられています。
この制度を巡っては10月4日に反対する抗議集会があり、大学教授や予備校講師らが方針撤回を強く求めていました。受験制度に民間のテスト会社が参入する点にも賛否両論が多く、有識者からも「戦後最悪の教育改革になる」などと批判の声が相次いでいます。
野党の延期法案に与党がどのように対応するかは分かっていませんが、世論に問題提起するキッカケとはなりそうです。
再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。
再来年１月から「大学入学共通テスト」が実施されるのに伴い、英語の試験に民間事業者による検定試験が導入されることになっています。
2020年度から始まる大学入学共通テストへの #英語民間試験 導入に反対する抗議集会が4日、東京都千代田区の国立大学協会（国大協）前で開かれ、大学教授らが抗議の声を上げました。https://t.co/EMKo5GPgib
— 毎日新聞 統合デジタル取材センター (@mainichi_dmnd) 2019年10月4日
#英語民間試験
本件は、試験団体の参加要件を緩くし、受験産業がビジネスしやすい受験産業の為の制度。対策本で儲けようが、会場に高校借りるのに在校生優先条件つけようが、障碍者への配慮にも欠ける酷い制度。受験生無視極まれり。だから、停止法案で与党と議論する。 https://t.co/rcRJp7zASU— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2019年10月7日
もう一度言いますね。野党が英語民間試験の導入延期法案提出を検討してくださるとのこと。「やっとっこまで来たか」と本当に有り難いですが，一方では多数決で否決されればそこでオシマイ。今，どうしても必要なのは，それを許さない世論の盛り上がりと「できない」という証拠です。 https://t.co/nOZ0BdOP2E
— KIT Speakee Project (@KITspeakee) 2019年10月7日
これ、なかなかの前進だぞ…！https://t.co/G9JFYoHz3B
— Chris Redfield Ken@LOUD MINORITY (@redfield_ken) 2019年10月7日
川内議員、この野党合同ヒアリングを踏まえ、英語民間試験の導入の延期の法案を提出する、と。 https://t.co/rUG0LZ8wF9
— 上西充子 (@mu0283) 2019年10月7日
NHK以外のマスコミも地道な取材を続けていただいているそうです。試験体制の酷さ、高校生の悲鳴が与党議員の皆さんにも伝わることを祈ります。
野党 英語民間試験の導入延期法案提出を検討 | NHKニュース https://t.co/4I3G3ZPxjk
— 田中健一 (@TNK_KNCH) 2019年10月7日
「英語民間試験は(中略)実施半年前になっても具体的な日程や会場が明らかになっておらず」
普通なら中止だが、民間試験業者と癒着する現政権は、逆に活用未定の大学にペナルティをチラつかせ恫喝する始末。
英語民間試験導入の延期と再検討を 全国大学高専教職員組合が声明 https://t.co/cdLYNinwdO
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年9月29日
『野党 英語民間試験の導入延期法案提出を検討 』
小さな声がここまで大きくなってきた！
多くの人に知られることにもなり、より危機感を持つ人も増えたと思う。
生徒のために、一歩踏みとどまる勇気を！https://t.co/YPDFSWPtZ0— 西村能一 (@no_ichi_) 2019年10月7日
野党合同ヒアリング
離島に住む受験生の経済的負担を軽減する予算を概算要求で計上というが…
軽減策を実施した自治体に費用の1/2を補助するという仕組みで自治体がやらなければ受験生への支援はゼロ
結局、地域格差は埋まらないどころか広がる可能性も#英語民間試験https://t.co/1YfikodFkQ— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) 2019年10月7日
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