＊官邸
10月28日に政府が正式に台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。
「非常災害」への指定は熊本地震以来であり、指定されると道路などの復興工事を自治体に代わって国が行えるようになります。
また、激甚災害にも指定されたことで被災自治体への財政支援も強化され、これから本格的に復興事業が動き出すことになる見通しです。
安倍首相は会議で「台風第１５号及び１９号の被災地では、後片付けも終わらない中での大雨、度重なる避難に、被災者の皆様は、不安な夜を過ごされ、疲労も積もっておられるものと思います。引き続き、被災者の皆様の厳しい状況に思いを致し、生活再建、そして生業（なりわい）の再建に向けて、全力を尽くしてください」と述べ、被災者支援を強化するように呼びかけました。
依然として台風19号やその後の豪雨災害によってインフラが止まっている場所もあり、引き続き政府規模の支援を継続する必要があると言えるでしょう。
台風19号の影響で各地で相次いだ災害について、国は29日、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。非常災害の指定は熊本地震に続いて２例目で、道路などの復旧工事を自治体に代わって国が行えるようになります。
大規模災害復興法は東日本大震災を受けて平成25年に作られた法律で、「非常災害」として指定された災害は、被災した自治体からの要請に基づいて道路などの復旧工事を国が代行できるようになります。
先ほど１２回目となる非常災害対策本部を開催し、すべての省庁が緊張感を持って対応にあたるよう指示しました。国民の皆様への的確な情報提供はもとより、警察、消防、海保、自衛隊の総力を挙げて、災害応急対策に万全の態勢をとってまいります。
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年10月25日
台風19号、「激甚災害」と「非常災害」に閣議決定されたようです。
「激甚災害」は、被災自治体への財政支援を強化
「非常災害」は、復旧事業の一部を国が代行台風19号、「激甚災害」と「非常災害」に閣議決定（毎日新聞 最終更新 10月29日 11時24分）https://t.co/qSwh3IZAcY pic.twitter.com/kFMUZXIVqE
— 宮定章 (@dingchanggon) 2019年10月29日
第14回国交省非常災対本部会議。
明日の閣議で、台風19号災害を大規模災害復興法の非常災害に指定し、国が自治体から要請のあった道路の復旧工事を代行しやすくするとの報告があった。
復旧スピードを上げなくては。
私から、台風15号災害を含め住宅復旧が進むよう業者の確保に全力で取り組むよう指示 pic.twitter.com/NSDxXMeqyr— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2019年10月28日
政府が台風１９号を激甚災害と非常災害に指定するようです。自治体が実施する復旧事業に対する国庫補助率が引き上がり、被災企業が再建資金を得やすくなりますが、本来なら政府が国債発行で全額の国庫負担や無償での再建資金提供がなされるべきだと考えます。https://t.co/v8C04jPcTz
— 「貨幣増やして豊かになろう」平成生まれの会となかまたち (@1aF7qlxbOXpoXTQ) 2019年10月29日
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