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大手銀行が口座維持手数料の導入検討か 地方銀行も視野に!「検討すべきテーマ」「絵空事ではない」


大手銀行が口座維持手数料の導入に向けて動き出しています。
今月に入ってから大手銀行の2019年9月中間連結決算が相次いで発表され、その大半が予想よりも厳しい内容となっていました。背景には日本銀行のマイナス金利政策があり、現情報を打開するために口座維持手数料の導入が浮上。

山形銀行の長谷川吉茂頭取は記者会見で「決して絵空事ではなく、具体的に考えなければならない」と述べ、口座維持手数料は現実の政策としてあり得るとコメントしていました。

海外だと口座維持手数料を導入している国も多いですが、日本とは違って、口座維持手数料の代わりにATM手数料などが0円となっている国が大半です。口座維持手数料と引き落とし手数料の両方を徴収している国は世界的にも稀で、実際に導入されれば、消費増税に匹敵するような影響を日本経済に与えることになるでしょう。

 

県内3行、中間決算で減益 口座維持手数料は「検討テーマ」
https://www.yamagata-np.jp/news/201911/13/kj_2019111300222.php

 荘内銀行の上野雅史頭取は「日本では従来、口座開設や維持に手数料はかからない。それがシステム運用や通帳・キャッシュカード発行のコストに見合うか考えた場合、検討には値すると思う」としながらも「理解が得られるか、お客さまとコミュニケーションをもっと深めなければ検討できない問題だ」と話した。

きらやか銀行の粟野学頭取も「このようなマイナス金利が続く中では必要」との考えだが、「組織を挙げて検討するまでには至っていない。個人のお客さまの負担になるものでもある。大手銀行の動向などを見ながら慎重に対応したい」と述べた。

 

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