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武器見本市「DSEI」に賛否、会場前で市民団体が抗議!武器輸出に向けて政府が支援!憲法変更を示唆する説明も

会場
今月18日から20日まで千葉県の幕張メッセで開催された世界最大規模の武器見本市「DSEI JAPAN2019」が賛否両論となっていました。

この武器見本市には国内外から154社が参加しており、河野太郎防衛相が展示会を視察するなど、日本政府も全力で武器見本市の応援活動を行っています。
会場の中には最新型の走行車両や戦車、戦闘機のモデル、携帯型の自動式銃、最新の暗視装置が展示され、世界中の軍需産業が日本向けに武器や装備品を宣伝していました。

安倍政権は2014年に武器輸出三原則の緩和を決定し、それから日本は装備品の輸出が出来る国となり、世界中の軍需産業が期待の市場として注目。今回のDSEIに参加した軍需産業の関係者からも「日本は将来有望な市場だ」とのコメントが相次ぎ、日本への期待感を示していました。

一方で、武器見本市には市民団体からの抗議が相次ぎ、開催日も入口付近で市民団体がプラカードを掲げて抗議していたところです。さらには会場内の公式説明文で「日本はすでに憲法を変更している」との記述もあり、一部の野党から批判が強まっています。
憲法9条で平和大国として地位を確立していた日本ですが、ここに来てそれが大きく揺らぎだしていると言えるでしょう。

 

「日本はすでに憲法変更」!?武器見本市の公式ガイドに
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-21/2019112115_02_1.html

 18日から20日まで、国内(千葉県・幕張メッセ)で初めて開かれた国際的な武器見本市「DSEI JAPAN2019」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。

見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更(Changes)は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Changes」を「一部改正」と訳しています。

 

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