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財務省の代弁、IMFのゲオルギエワ専務理事が増税提言!「日本は消費税率を20%に引き上げを」

*IMF
IMF(国際通貨基金)のゲオルギエバ専務理事が来日し、日本の消費税率を引き上げるように要求しました。

ゲオルギエバ専務理事は記者会見で、「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で、将来世代に不利益をもたらす」と述べ、財源を確保するために日本は追加の消費増税を行うべきだと指摘。
具体的には2030年までに税率を15%、2050年には20%まで消費税率を引き上げるように提案していました。

IMFには財務省の幹部らも多数在籍しており、日本はアメリカに次ぐ世界第2位の出資比率と議決権を保有しています。ゲオルギエバ専務理事の発言は財務省の代弁行為だと見られ、海外機関の要請というよりも財務省がそのまま自分たちの要求を言わせた感じだと言えるでしょう。

 

「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」IMF専務理事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

先月、IMF=国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。

ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「IMFとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。

会見に合わせて公表されたIMFの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15%に、2050年までに20%に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

 

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