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ジャパンライフを優良企業認定、スポーツ庁がヒアリングに招待も!業務停止命令の直前にやり取り


悪徳商法で問題視されているジャパンライフについて、スポーツ庁が過去に優良企業としてヒアリングに招待していたことが分かりました。

報道記事によると、このヒアリングは2016年11月に行われ、スポーツ庁がパラリンピック選手を積極的に雇用する優良企業として、ジャパンライフを招いていたとのことです。

ジャパンライフはヒアリングの直後に業務停止命令を受け、事実上の破産状態となっていました。ヒアリングの前から国会で問題視されるなど、社会問題となっていただけに、スポーツ庁がこの状態で優良企業の認定を行ったのは違和感があると言えるでしょう。
消費者庁の幹部がジャパンライフに天下りを行っていた問題や、ジャパンライフが与党幹部や安倍首相を広告宣伝に使っていた事も合わせて考えると、政府との癒着構造も見えてくるところです。

 

ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 16年ヒアリング
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120790070610.html

 安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ(破産手続き中)の山口隆祥(たかよし)元会長(77)が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 (木原育子)

この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。

同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。

 

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