首相、憲法改正「20年施行」を断念
「21年国民投票」に修正https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。
何を勝手に期限決めて断念だ。ふざけんな。
行政府の長は現憲法を遵守して仕事するのが務めだ。お前さんの希望で決められるものじゃない。
何様だと思ってるんだ。首相、憲法改正「20年施行」を断念 「21年国民投票」に修正 – 毎日新聞 https://t.co/jKBTlaEy0S
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年12月7日
たかだか行政府の長に過ぎない安倍が、何の権限があって期限を切って「21年国民投票」などとほざくのだ。予算員会開催を拒否し国会から逃げ回る税金泥棒の真っ黒黒すけが、何をど厚かましい事を言っている。こいつがやるべき事はさっさと国会議員を辞めて牢屋に入る事だ。https://t.co/9ly5QFVibA
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2019年12月7日
2021年9月総裁任期までに
「国民投票」を……⁈コイツ何言ってるの？
大事な大事な、国民の財産を食い潰し、ウソつきで、公選法違反、買収、政治資金規正法違反、そして責任を人に擦り付ける。
いつまで、恥を晒すんだ！
ろ．く．で．な．し https://t.co/mMRMEkoMER— 肉球バンザイ👄😈😸🐾 (@z2Q130130tetsu) 2019年12月7日
首相、憲法改正「20年施行」を断念 「21年国民投票」に修正 – 毎日新聞 https://t.co/1bbNDESi8L 憲法を論じる政治家には、それ相応の資格というものがある。嘘をつかない、情報を公開し、国民に対する説明責任を果たす。安倍首相に憲法を触る資格はない。
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2019年12月7日
首相、憲法改正「20年施行」を断念 「21年国民投票」に修正 – 毎日新聞 https://t.co/rLl0vkf2rU
寝言は止めろ。
桜を見る会、前夜祭とも何一つ潔白を示す証拠を示せないどころか自ら名簿を廃棄、ホテルの明細書、領収書も示さず嘘や詭弁で誤魔化し、予算委員会も開かず逃げ回り、改憲など妄言だ。— f_obiwan (@f_obiwan) 2019年12月7日
急いでほしい。
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2019年12月6日
首相、憲法改正「20年施行」を断念 「21年国民投票」に修正
国民の中では何をどう改正するのか、何の合意もない。期限以前の問題だ。 https://t.co/L7lS20dxBJ
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) 2019年12月7日
公文書は改竄する、データはインチキする、都合の悪い文書は破棄する…そんな政権が憲法改正ってなんのコントだよ。https://t.co/NguMjTwOdE
— 舞小海@もはやこれまで (@kufuidamema) 2019年12月7日
泥棒が国のルールの根幹を変えようとしている。こんなこと許したら、ますます法治が弱まり、権力者とそのオトモダチのやりたい放題の人治国家になるだけ。
首相、憲法改正「20年施行」を断念 「21年国民投票」に修正 – 毎日新聞 https://t.co/k0QTualMDO
— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2019年12月7日
●管理人コメント
憲法改正には、まず最初に国民投票の改正案を可決・成立させる必要があります。
今国会では日米貿易協定が最重要課題となっていたことから、それを優先して国民投票法は後回しにされた形です。結果的に桜を見る会問題が途中から浮上したことで、国民投票法の改正案はそのまま流れることになりました。
安倍晋三首相の総裁任期は2021年9月までなので、残り時間は2年もありません。来年には一大イベントの東京オリンピックがある上に、衆議院解散総選挙も近いと言われ、憲法改正の審議を行うための時間はほぼ無いです。
また、安倍政権にも数々の疑惑があり、憲法改正のために国会審議を延長すれば、野党から過去の疑惑を追及されてしまうリスクもあります。
どっちに転んでも安倍政権は憲法改正に踏み切るタイミングがほぼ無い状態で、当面の憲法改正は大丈夫そうだと私は見ているところです。
＊安倍政権に残された唯一の方法は次の衆議院解散総選挙で憲法改正の民意を問う形にして、選挙に勝ったらそれを口実に押し切るパターンくらい
いいね！しよう
