首都直下型地震の被害想定が凄まじい数字となっています。
NHKが政府の被害想定を参考にして、住宅を失って仮設住宅にすら入れない「住宅難民」の数を計算したところ、首都圏の1都3県（東京・神奈川・千葉・さいたま）で188万人との数字が弾き出されました。国の想定だと、1都3県で合わせて313万戸の建物が全半壊するとなっていることから、家を失った被災者の半数近くが帰る場所を失う計算です。
NHKの計算では自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、みなし仮設やプレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人となっていました。
188万人という数字は膨大で、国が全力で対応したとしても数ヶ月は掛かる計算になりそうです。他にも複数の二次災害や混乱状態が重なることで被害が深刻化する恐れもあり、首都直下型地震が発生したら想像を絶する状況になるかもしれません。
今から大量の住宅難民に備えて、各自治体も仮設住宅の設置準備を進めておくべきで、都民も早い段階から疎開に向けて家族と相談しておくことが大切です。
専門家からも「日本は発展途上国になる」と言われている首都直下型地震、何時発生しても良いように備えだけはちゃんとしておきましょう。
停電が発生し、燃料が不足して非常電源が停止すると…。「呼吸器」や「検査機器」などあらゆる機器が使えなくなり、「未治療死」へつながります。
この「未治療死」は、どれほどの規模で起きるのか。今回の議論も参考に、ツリー作成に参加した日本医科大学の布施明教授（救急医学）の協力で、シミュレーションしました。
首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。
首都圏直下型地震の危険度が高い事が明らかになっている今、首都圏の人口集中を解消し、地方へと人の流れを推し進める事が重要です。我が国は官庁の許認可が多い為、官庁近くに本社を構える会社が多いです。よって先ずは中央省庁の地方移転を進めるべきです。
— nippon_no_seika (@SeikaNippon) December 7, 2019
あと、個人的には首都直下型地震直後から日本は発展途上国になるという文言がグサッときた…
生き残っても地獄と。
復興の税負担、企業は日本から出ていく、さらに回らなくなる経済、容易に想像出来る💦
30年で70%の確率かぁ。。
何か色々考えさせられるな…— ゆるきりん🦒@雑記ブロガー (@yurukirin1) December 8, 2019
パラレル東京
NHKスペシャル
首都直下型巨大地震国や東京都に言いたいのは立ち退きしてでも東京に農地を増やしてビルや住宅、人口を減らしてほしい。家康の時代にはビルも電車も一極集中もなかった。関東大震災の被害は近代化したことによる。誤解しないで、地震はどこでも起こる、一極集中が災害。
— 農耕する猿 (@ombv9MIowwVd6kN) December 7, 2019
あと、個人的には首都直下型地震直後から日本は発展途上国になるという文言がグサッときた…
生き残っても地獄と。
復興の税負担、企業は日本から出ていく、さらに回らなくなる経済、容易に想像出来る💦
30年で70%の確率かぁ。。
何か色々考えさせられるな…— ゆるきりん🦒@雑記ブロガー (@yurukirin1) December 8, 2019
NHKの
最近の首都直下型地震関連の
番組には
意味があるのではないか？
何か情報ある気がする
本気で準備しないと
いけないのでは
ないだろうか？
NHKは30年以内といってるが
僕はもっと早いと思う— 成瀨 明男 (@moonbow51) December 7, 2019
もちろん偶然だけどNHKスペシャルはスーパー台風とかもちゃんと取り上げてたし科学的に予想される未来を紹介してるんだからある意味必然。
首都直下型地震も南海トラフの巨大連動地震もいずれ避けて通れない災害。
皆んなが備えれば減災に繋がるんだから適度にビビった方が良い。 https://t.co/HEycVL42d1
— 所 十三 (@tokoro13) December 4, 2019
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