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医師らの人件費「診療報酬」、来年は全体でマイナスに!国民負担が増える恐れ 財務省「減らすべき」

*官邸
政府は来年度の診療報酬について、薬代などの「薬価部分」などを引き下げると発表しました。

当初は医師らの人件費に該当する本体部分は0.55%の引き下げとなりますが、薬代などの「薬価部分」はマイナス約1.5%、全体の改定率は約マイナス1%となる見通しです。背景には財務省が強く医療費の圧縮を求めていることがあり、当初は本体部分もマイナス改定とする方向でした。

少子高齢化で医者不足が深刻化している状況で人件費の削減に踏み切るのは非常に危険だと言え、日本医師会(日医)などは増額を求めるも政府は消極的となっています。

改定率がマイナスだと医療機関の収入が減ることから、その減少分が料金アップという形で利用者に転換されることが多いです。結果的に国民負担となってしまうわけで、診療報酬の削減は専門家の間でも賛否両論が飛び交っています。

 

診療報酬「本体」0・55%上げ 全体ではマイナス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000574-san-soci 

政府は13日、令和2年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げる方針を固めた。引き上げ率は前回平成30年度の0・55%と同水準となった。このうち日本医師会(日医)が求めていた働き方改革の推進費用に0・08%分を充てる。薬代などの「薬価部分」はマイナス約1・5%、全体の改定率はマイナス約1%になる。政府関係者が明らかにした。

 

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