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かんぽ生命と日本郵便の保険問題、1万2800件で違反疑い!調査委 長門社長らが謝罪会見するも辞任表明は無し


12月18日にかんぽ生命の不適切な販売問題で、特別調査委員会が報告書を発表しました。

特別調査委員会によると、これまでにかんぽ生命の販売契約で、法令や社内ルールに違反する疑いがある販売が1万2800件ほど確認され、少なくとも48件は法令違反が認められる重大な案件だったとのことです。
社内ルール違反が確認された契約も622件ほどあり、営業目標の達成のために、保険の販売手法を無視して社員を優遇していた社内環境にも問題があると指摘されていました。

この報告後にかんぽ生命と日本郵便は記者会見を開き、一連の騒動と不正販売の件を謝罪しています。
記者会見で日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ商品の募集品質の諸問題についてお客様や関係者のみなさまにご迷惑、ご心配をおかけしていることをまず深くおわび申し上げます」と述べ、再発防止と社内教育を徹底すると言及していました。

ただ、幹部メンバーらの辞任などはなく、引き続き現在の体制で対応を強化するとしています。

ネット上ではこの記者会見について、「ただの報告会」「責任は?」「何も変わってない」などと批判の声が相次ぎ、日本郵便やかんぽ生命のトップが引責辞任するべきだと指摘するコメントが溢れ返っていました。

 

日本郵政 長門社長「改善策の確実な実施と一層の充実図る」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、18日午後5時から都内で経営トップによる記者会見を開きました。

かんぽ生命 保険の不適切販売の疑い1万2800件余 特別調査委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに1万2800件余り確認されたことを明らかにしました。

 

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