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【日米FTA】日米新貿易協定が本日から発効!TPP並に関税変更、日本の農業に打撃の恐れ 自動車産業は協議継続


2020年1月1日から日米新貿易協定(日米FTA)が発効しました。

今回の日米貿易協定では農業分野の関税が大幅に引き下げとなり、牛肉は38.5%だった関税が26.6%に変更、最終的には9%まで引き下げるとしています。他にも複数の分野で関税の引き下げや取引の自由化が含まれ、全体的に日本が不利な貿易協定となっていました。

特に農業分野は生産力で負けている日本にとっては厳しい内容で、日本政府からの補助金や支援を考慮しても、農家への打撃は免れないと見られています。

一方で、日本側が求めていた自動車分野の関税は継続協議と記載され、あくまでもアメリカが日本車への追加関税を発動しないことを確認しただけとなりました。アメリカの対応次第ではひっくり返る可能性もあるわけで、日本の主力産業の自動車で譲歩を得られなかった形です。

更にはこれから第二段階の交渉が控えており、そこで知的財産権や為替条項、ISD条項などが盛り込まれることになると言われています。

 

日米新貿易協定が発効 RCEP早期妥結も主導へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、1日発効しました。政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。

 

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