イラン情勢の悪化から日本政府が中東海域の航海に注意情報を発表しました。
1月7日の記者会見で赤羽国土交通大臣は、国交省として運航事業者に情報提供と安全航行にかかる注意喚起を行っていると言及。今後も中東情勢の監視を強化し、関係省庁と連携しながら、情報提供を続けるとしていました。
また、中東情勢の不安定化から他の地域からも原油の輸入を考えているとして、梶山経済産業大臣は「石油会社とも連携しながら日本のエネルギー供給への影響を見極めたい」などとコメントしています。
イラン司令官殺害をキッカケにしたアメリカとイランの対立は国連も問題視しており、グテレス国連事務総長が「地政学的な緊張は今世紀最高レベルになっている」と世界各国に呼び掛けているほどです。
一方で、安倍晋三首相はこれから中東の各国を歴訪し、自衛隊の中東派遣などを説明するとしていました。
日本の原油輸入は約9割を中東に依存していることから、中東の石油が止まると国全体に悪影響が出てしまいます。それだけに中東以外の地域からも原油の安定供給を得るのは最重要課題だと言え、日本政府として独自の対応策を考えておくことが必要になりそうです。
今世紀最大の地政学的緊張 米イラン対立で 国連総長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000023-jij-int
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