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緊急事態宣言の関連法案、衆議院本会議で可決!与党に加えて立憲や国民も賛成 明日にも参議院で成立へ

緊急事態宣言を可能とするための新型インフルエンザ特措法改定案が衆議院本会議で可決されました。

3月12日午後の国会で簡単な審議が行われた結果、緊急でやむをえない場合を除き、緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告するとして与野党が合意。
野党からは立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が賛成票が投じられ、大差で可決となりました。

衆議院本会議の次は参議院に法案が送られることになり、明日にも参議院で可決・成立となる見通しです。

緊急事態宣言が発令されると、外出の自粛や学校の休校を中心にして、他にも所有者の同意なしで土地の利用、施設の利用制限などが出来るようになります。一部の野党からは「国民の私権が制限される」として強い反発の声が出ていますが、反対の意見はほぼ無視される見通しです。

 

新型ウイルス「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

新型インフル特措法改定案 塩川議員の反対討論(要旨)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html

11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。
本案は新型コロナウイルスを新型インフル特措法の対象に追加するものです。特措法の最大の問題点は、「外出の自粛要請」や「学校・社会福祉施設、興行場等に対し使用等の制限・停止の要請」さらには「指示」、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能となる私権制限が行えるようになることです。
これらは、憲法に保障された基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらします。

 

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