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東京五輪の延期は困難と関係者 「中止の方が簡単」「会場の目処が」「中止なら莫大な損害賠償の恐れ」

新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックの延期が濃厚となってきましたが、東京オリンピックの関係者からは「中止よりも延期のほうが難しい」との声が浮上しています。

舛添要一・元都知事は「競技用に使う施設のスケジュールが埋まってて、今からだと取りようがない」と述べ、東京ビッグサイト(東京国際展示場)のような施設は1~2年の延期だと確保するのが厳しいと指摘。
仮に予約が可能となる3~4年後に延期したとしても、今度は2024年に予定されているフランス五輪とぶつかることになるとしていました。

今の施設をそのまま数年後に活用できるかも不明で、選手村も2020年の開催を前提として設置されています。

このような背景から「延期はそもそも無理」というような話が浮上していますが、同時に東京オリンピック中止の決断も延期と同じくらいに厳しいのが実情です。
東京オリンピックの中止を日本から言い出した場合、日本に膨大な損害賠償請求が来る可能性が高く、オリンピック費用とは別に数千億円から数兆円規模の追加支払いが発生する恐れがあります。

IOC(国際オリンピック委員会)と開催都市の契約だと、いわゆる予測不能な事象での変更について、IOCは責任を負わないと記載があるのです。
また、東京都はIOCへの請求権は一切無いとも書いてあり、東京都や日本が中止を決断した場合も関連費用はIOCが負担しないとしています。

東京オリンピックは世界中の企業と史上最大のスポンサー契約を結んでいることから、中止の決定時にそのまま全額負担となるかもしれないということです。

そうなると最終的に日本国民の税金で負担することになるわけで、どっちに転んでも日本にとっては厳しい対応を迫られることになるでしょう。

 

開催都市契約2020
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html?platform=hootsuite

東京が2020大会の開催都市に決定した際に、東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、国際オリンピック委員会(IOC)の3者で締結した契約。各当事者が大会開催に向けて遵守すべき合意書

 

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