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厚生労働省が雇用調整助成金の特例期間を延長へ 6月30日まで適応可能に!中小企業なら最大9割支援

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を拡大すると発表しました。

雇用調整助成金とは業績が悪化した企業が従業員を休業させた時に、国が休みになった期間分の賃金を支援する制度です。
今回の追加措置によって緊急対応期間が4月1日から6月30日まで延期となり、解雇を行わない場合は中小企業で最大90%、大企業も最大75%まで引き上げとなります。

対象となるのは新型コロナウイルスの影響で事業の縮小している全ての事業者が対象で、1ヶ月で5%以上の収益低下ならば、業種問わず対応するとしていました。

新型コロナウイルスによる景気減速から従業員を解雇する動きが見られますが、従業員を解雇する前に雇用調整助成金の申請を検討してみるのも有効な手段の1つだと言えるでしょう。

 

雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/content/000612660.pdf


雇用調整助成金の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

 

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