各地の地方自治体が新型コロナウイルス対策で動き出しました。
石川県は独自の緊急事態宣言を発表し、来月６日までで不要不急の外出を自粛するように要請。石川県の谷本知事は「県内で新型コロナウイルスの感染者数が100人を超えるなど、事態が急激に変化し、これまでにない局面を迎えている」と述べ、出張を含め県外への不要不急の往来を控えるように求めていました。
4月13日の時点で石川県の感染者数は113人となっており、金沢市だけで75人の感染が報告されています。
また、大阪府でも来月6日までの休業要請を発表され、運動施設や遊園地、遊技場などに当面の休業を要請しました。居酒屋に関しても営業時間を朝5時から夜8時までに制限し、不特定多数の人が集まりやすい府内の施設は全般的に制限するとしています。
大阪府の休業要請は東京都の休業要請と連動して発表されたもので、当初は経済への影響を懸念していた国が強く反発していました。
そして、神奈川県も独自の政策として、およそ180床規模のプレハブの「仮設医療施設」を新たに設置することを表明。新型コロナウイルスの感染者急増から医療機関の病床数が限界状態で、それに対応するための臨時措置として仮設医療施設の建設が決まった形です。
海外だと軍が大規模な野戦病院を設置するケースもあり、日本でも近い内にそうなる可能性があるかもしれません。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
いいね！しよう
