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10万円の現金給付、今月27日に住民票登録されてる住民が対象に!税は非課税 早ければ来月中にも実施 総務省


政府が予定している10万円の現金給付について、総務省が対象となる人は今月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人だと発表しました。

NHKによると、政府は4月27日時点で確認が出来た住民を対象にして10万円の給付を行うとしており、外国人も3ヶ月を超える在留資格などがあれば、現金給付の対象になるとのことです。
給付された現金は非課税で、所得税や住民税の対象とはなりません。

手続きは政府から配布される申請書に必要事項を記載し、郵送で返信する形となる予定です。マイナンバーカードを持っている世帯はオンラインでの申請も可能となり、必要な書類は地方自治体がそれぞれの住民票に送るとしています。
申請期限は受け付け開始から3か月以内で、早ければ来月中にも開始するとしていました。

今回の10万円現金給付から2020年度補正予算案は変更され、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通しです。

やっとマシな経済政策が実施されるとして、国民からも早期実施に期待の声が高まっています。

 

10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396751000.html

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。
具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

10万円給付「所得税や個人住民税は非課税とする予定」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396261000.html

約9兆円増の総額25兆6914億円に 「一律10万円」組み替え後補正予算案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000027-mai-pol

 

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