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営業していると通報、大阪や国が事業者の名前公表などを検討へ 休業補償は変更無し 現代版の魔女狩り?

政府や大阪府が休業要請に応じない事業者の名前を公表する方向で検討を始めたことが分かりました。

これはNHKや共同通信社が報道した情報で、大阪だと「あの店が営業している」というような通報が500件ほどあり、このような報告を受けて府は施設名公表などさらなる対応強化を検討。
4月21日の記者会見で西村経済再生担当大臣も「残念ながら、パチンコ店などでは要請にしたがってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある。専門家も強い危機感を持っており、複数の知事から相談を受けている」と述べ、追加で強い措置の検討がしているとコメントしていました。

ただ、営業をしている大半の店舗や会社は休業補償の少なさから止む無くしている場所が多く、「休業補償が増えなければこのまま営業を続けるしか無い」との声が相次いでいます。
フランスやイギリスだと店舗の売上8割補償をしていますが、日本でも同じくらい踏み込んだ休業補償をしなければ、休業要請に従わない会社が増えることになるでしょう。

 

営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情
https://this.kiji.is/624905301090206817?c=39550187727945729

休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

 

 

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