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五輪延期の追加費用、日本政府は否定!IOCのサイトから削除も 菅官房長官「事実はない」IOC「意見を尊重」

*官邸
東京オリンピック延期に必要となる追加費用(約3000億円)の負担で安倍首相が合意したとの見解がIOC(国際オリンピック委員会)のホームページに掲載された問題で、日本政府が否定のコメントを出しました。

4月21日の記者会見では橋本五輪担当大臣が「驚きました。追加経費について、そういうような合意をした事実はございません」と述べ、合意した事実はないと指摘。菅官房長官も同じように「合意の事実はない」と発言し、一連の報道や発表を強く否定していました。

ただ、五輪の追加費用は大半が日本の負担となる予定で、安倍首相の合意が情報が事実ではないとしても、3000億円近い資金を日本が準備しなければ行けないのは揺るがないはずです。

IOCは報道後にホームページから見解を削除しており、これについて朝日新聞の取材に応じて、「適切ではないと組織委から連絡があった。彼らの希望をもちろん尊重した」とコメントしていました。

どうにも、IOCと日本政府でコメント内容に温度差があるように感じられ、ニュアンス的に日本の負担合意はあったように見えるところです。
世論の反発を恐れて日本政府が情報公開を拒んだようにも見え、この件は調査する必要があるかもしれません。

 

五輪の追加負担に「首相合意」 IOC掲載、翌日に削除
https://www.asahi.com/articles/ASN4P5TW0N4PUTQP018.html

来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックの追加経費について、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表した。大会組織委員会は21日、掲載内容を否定し、IOCに削除を要求。この記述は日本時間21日夕、IOCの公式サイトからなくなった。

 

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