安倍首相が5月4日に緊急事態宣言の延長を正式に決定することが分かりました。
NHKによると、安倍首相は対象地域を全国としたまま、5月6日から1ヶ月程度の延長を視野に入れて、5月4日に緊急事態宣言の延長を正式決定するとのことです。
5月1日に政府の専門家会議が新たな提言を提出しており、その中で地域での感染状況に応じた対策が必要だと強調していましたが、緊急事態宣言の延長は全国が対象になると見られています。
感染が少ない地域では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えた上で、規制を緩めることも視野にいれるべきだとして、柔軟な対応をするべきだと専門家集団は提言していました。
緊急事態宣言が延長になることで経済活動の停止期間も長くなり、休業補償を含めた政府の追加支援策も必要になるところです。
緊急事態宣言について、安倍総理大臣は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示しました。「感染の状況が厳しい地域」では徹底した行動変容の要請が求められる一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えたうえで対策の強度を一定程度緩められるとしています。
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