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東京アラートの基準見直し 今後の発動は無し?休業要請は引き続き緩和へ 選挙目当てとの批判も


東京都が独自の新型コロナウイルス基準である「東京アラート」の発動基準を見直すことが分かりました。

読売新聞によると、東京都は休業要請の緩和に合わせて「東京アラート」を原則として発動しない方針を決め、今後は東京アラートとは別の手法を検討するとのことです。
小池百合子知事は記者会見で「自粛から自衛の局面に入った」と発言しており、自粛から次のステップに移行したとして、感染防止策の強化と経済活動の両立を目指すとしています。

ただ、このような緩和方針について、市民からは「選挙目当てでは?」「選挙直前だから休業要請を緩和したように感じる」などと疑問の声が多く、安易な規制緩和に警戒感を示す意見も相次いでいました。
海外だと自粛制限の緩和後に感染者数が急増した事例もあるだけに、このまま解除方向に突っ走るのは不安が残るところです。

 

「東京アラート」見直しへ 経済考慮、休業要請緩和も
https://this.kiji.is/644146077289989217

東京都は12日、新型コロナウイルス対策の休業要請を解除・緩和する際のロードマップや、感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」の内容を見直すと明らかにした。作成時に比べて感染者数の横ばいが続く状況や医療・検査態勢の改善に加え、経済活動への影響も考慮。再び感染者数が増加して休業を要請する場合の指標や呼び掛け方法などを検討する。

「東京アラート」今後は発動せず…都「新しい日常では自主的な取り組み重要」https://www.yomiuri.co.jp/national/20200612-OYT1T50277/?r=1

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都の休業要請が12日、「第3段階」に緩和された。休業要請の緩和に合わせ、東京都は今後、感染への注意を呼びかける「東京アラート」を原則として発動しないことを決めた。別の手法を検討するとともに、休業要請の新たなルールも策定するとしている。

 

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