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アメリカが香港の林鄭行政長官ら11人に制裁!資産凍結や取引禁止など!トランプ政権「香港の自治を侵害」


トランプ大統領
アメリカ政府が香港の林鄭月娥(りんてい げつが)行政長官らに制裁を行いました。
制裁の対象となったのは林鄭長官や香港政府の高官ら11人で、アメリカ国内の資産凍結や取引禁止が盛り込まれたと報じられています。

CNNの記事によると、アメリカ政府は先月に施行された国家安全維持法が香港の高度な自治を侵害しているとして、中国や香港当局が対応を改めない限り、引き続き圧力を強めていく方針を決定したとのことです。
香港側は反発していることから、この決定で米中対立はさらに激化することになると見られています。

香港への規制強化を巡っては中国が「過激な暴動やテロ行為」として取り締まりを強化している一方で、欧米各国からの批判が強まっており、両者が歩み寄る気配は全くありません。

 

米トランプ政権 香港政府トップらに制裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカのトランプ政権は7日、声明を出し、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官をはじめ、香港政府や中国政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。

中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fbcde4df6e49a1a28499645e8b91a4d327938cc

世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei(ファーウェイ)、Xiaomi(シャオミ)、そしてOppo(オッポ)によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle(グーグル)やInstagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)などに自由にアクセスできる。

 

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