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新型コロナのワクチン、副作用が出ても製薬企業を免責へ!政府が法案提出で準備 税金で日本の負担に


新型コロナウイルスのワクチンについて、副作用が出た場合に製薬企業の責任を免除させるための法案を提出する方向で政府が検討していることが分かりました。

朝日新聞の記事によると、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で健康被害が出た場合を想定し、必要な救済措置は日本政府が負担する前提で法整備を急いでいるとのことです。
与党は10月以降の次期国会に関連法案を提出するとしています。

新型コロナウイルスのワクチンを巡っては製薬企業から「安全性は保障できない」「副作用で訴訟になっても責任は取れない」というような声が出ていたことから、政府が健康被害のリスクを肩代わりすることで、ワクチンを早く確保する狙いがあると見られているところです。

ただ、仮に新型コロナウイルスワクチンで健康被害が出た場合、製薬企業の責任を追及することが困難となってしまうため、国がシッカリとした保障対応をしなければ、ワクチンの健康被害で苦しむ人が続出することになるかもしれません。
人体実験として批判する声も根強く、短期間で突貫開発された新型コロナウイルスワクチンには依然として懸念が残っています。

 

コロナワクチンの副作用、製薬企業を免責 法案提出へ
https://www.asahi.com/articles/ASN8W6470N8WULFA019.html

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をめぐり、政府は、健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は、10月以降とみられる次期国会に関連法案を提出する。

 

 

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