新型コロナウイルスの影響で収入が厳しくなり、家賃すら支払えない世帯が増えていると報じられています。
これは不動産業者の団体「全国宅地建物取引業協会連合会」とNHKが発表した情報で、全体の61.8％が「入居者から家賃の滞納や解約について相談や申し入れがあった」と回答。
調査期間は今年4月から6月までの3ヶ月間、調査対象となったのは全国180の業者です。
今年3月と比べて26ポイントの大幅な増加となり、その内の75.6％が家賃の支払いを猶予するなどの対応を行ったとしていました。
新型コロナウイルスによって収入が減少し、場合によっては企業が倒産したという報告が増えていることから、それによって労働者が家賃を支払えない状態に追い込まれているのだと見られています。
家賃が支払えないと住む場所が無くなってしまうだけではなく、生活保護のような公的な補助制度を利用することが困難になる可能性が高いです。
実際にホームレスが10万円給付金を受け取れないという問題が起きており、どんな状況になっても住所だけは失わないようにする必要があると言えるでしょう。
もしも失業などで収入がなくなった場合、国の制度を利用できるように素早く申請するべきで、家賃の支払いが止まる前に対応することをオススメ致します。
坂本会長がNHKの取材を受けました
https://www.zentaku.or.jp/news/5180/
家賃の保証会社が…とあるけど、保証会社が無くなったら、お金あっても家を借りることができなくなるヒト出てくるだろうな。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、業界団体が全国の不動産業者を対象に調査したところ、ことし6月までの3か月間に入居… https://t.co/4jJRCNlBt6
— 石部金吉 (@FIAJ_CPA) August 25, 2020
コロナ禍が長期化するにつれ、生活困窮が進んでいる実態。居住用賃貸で家賃滞納または解約について4-6月の相談が急増、住居確保給付金の要件が厳しすぎます。事業用賃貸も相談増、家賃支援制度は機能しているでしょうか？
https://t.co/JB2Bawj7qn— 西村ちなみ 立憲民主党(りっけん) (@chinami_niigata) August 26, 2020
衆議院内閣委員会で、#ベーシックインカム について答弁しました。我が国においては、生活保護などの仕組みがあり、ベーシックインカムについて、直ちに検討を急ぐ状況にはないと考えています。特に、膨大な財源をどうするのか、勤労意欲への影響など、様々な課題が指摘されているところです。 pic.twitter.com/Vk3GgwaDC7
— 西村やすとし #新たな日常 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) August 26, 2020
家賃だけでなく
住まいそのものに対する
抜本的な政策を変更して
誰もが安心して住める
世の中になるといいのに。#住まいは人権新型コロナウイルスの影響 「家賃が払えない」相談が急増 | NHKニュース https://t.co/lpTRRPReJk
— t0_k0 (@t0k0_d0k0) August 26, 2020
人間が生きていくために不可欠な衣食住。衣食は節約できるが、家賃や住宅ローンはそうはいかない。賃貸なら、まだ安い物件に転居することもできるが、住宅ローンは借金だから、払えなくなったら悲惨だ。https://t.co/yOcPOgEEDj
— ワインのカバ (@me163b) August 26, 2020
賃貸物件の入居者やテナントに家賃の支払いを猶予するなどの対応を取った業者は全体の75.6％に上っていて、感染拡大で収入が減り、家賃支払いに苦しむ人が相次いでいる実態が浮き彫りになっています。 https://t.co/Tqj6uvnBxk
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) August 25, 2020
新型コロナウイルスの影響 「家賃が払えない」相談が急増https://t.co/0laKkhxnPg
住居確保給付金や生活保護を使いやすくするための制度改善が急務です。
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) August 25, 2020
GoToの余裕なんかあるわけない。政府はどっち向いてんだ⁈ RT @nhk_news: 新型コロナウイルスの影響 「家賃が払えない」相談が急増 #nhk_news https://t.co/wJNSLIdx1Y
— Isao Ninomiya (@nino) August 25, 2020
いいね！しよう
