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安倍晋三首相が安全保障の談話発表 ミサイル防衛と敵地攻撃能力で方針 「今年末までにあるべき方策を」


*官邸
9月11日に安倍晋三首相がミサイル防衛政策に関する新たな談話を発表しました。

安倍首相は談話の中で、「正に国民の生命と財産を守る、これはシームレスに議論していくのは当然のことであり、最大の責任であります」と述べ、次の内閣でもミサイル防衛や敵地攻撃能力に関して議論を行うように要請。
今年末までにミサイル防衛のあるべき方策を示し、日本の安全保障政策について何らかの結論を出すように求めていました。

今回の談話では専守防衛の理念は維持するとした上で、新しい時代のミサイル防衛の在り方が必要だとして、次の内閣に議論の継続を提案した形です。
敵地攻撃能力に関しては具体的な言及を避けていましたが、内容的にそれを含めた議論要請であり、総選挙や臨時国会が終わった辺りに、次の内閣で安全保障政策の新たな方針が示されることになるかもしれません。

 

内閣総理大臣の談話についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202009/11bura.html

令和2年9月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

総理は、内閣総理大臣の談話について、次のように述べました。

「国民の生命と財産を守る大切な議論です。国家安全保障会議において、5回議論を重ねてきました。私は、退任していくわけでありますが、退任に当たりまして、今までの議論を整理し、そして談話という形で国民の皆様に発表させていただいたところであります。次の内閣においてもしっかりと議論していただきたいと思っています。」

ミサイル阻止、年内に方策 首相、敵基地攻撃力で談話
https://this.kiji.is/677088140853773409

安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表した。ミサイル阻止に関する新たな方針を検討している点に触れ「今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくこととする」とした。相手領域内で弾道ミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」を念頭に、退任直前に次の政権に議論を促した格好だ。

 

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