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菅官房長官の肝入り政策「デジタル庁」、その内容が判明!マイナンバーカードの全員配布を目標に電子化行政


*記者クラブ
菅義偉官房長官が目玉政策として掲げている「デジタル庁」の創設ですが、その内容が分かりました。

9月12日に行われた討論会で菅官房長官は「カギは何といってもマイナンバーカードだ。2年半後に全員に行き渡るようにしたい」と発言し、マイナンバーカードの普及促進を最大の目的として行政の電子化を促すと言及。
マイナンバーカードを普及するためには行政サービス全般の電子化が必要不可欠だとして、マイナンバーカードの配布と行政の電子化をまとめるためにデジタル庁を作るとしていました。

どうやら、菅官房長官は全ての行政サービスをマイナンバーカードで一元管理する仕組みを考えているようで、デジタル庁の目的も単純なデジタル化対策より、マイナンバーカードの全員利用が最終目標にあるようなイメージだと言えるでしょう。
国民からは情報漏えい懸念や不便さから不満が根強いマイナンバーカードだけに、色々とデジタル庁には懸念が残るところです。

 

「デジタル庁」で番号カード普及 電子行政を一元化―菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200551

 菅義偉官房長官は12日夜の討論会で、日本のデジタル化推進について、「カギは何といってもマイナンバーカードだ。2年半後に(国民)全員に行き渡るようにしたい」と述べ、普及に向けて電子行政を一元化する「デジタル庁」創設が必要と訴えた。
菅氏は「マイナンバーカード(普及)が進まなかったのは、それぞれ役所が権限を持っているからだ。役所の権限を断ち切って一つにする」と指摘。「デジタルについてはデジタル庁で一元化してやる」と強調した。

 

 

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