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政府が新婚世帯に最大60万円補助へ!39歳以下の世帯年収540万円未満に拡大 結婚新生活支援事業


*内閣府
内閣府が新婚世帯を補助するための結婚新生活支援事業の範囲を拡大する方向で調整していることが分かりました。

共同通信社によると、内閣府は少子高齢化対策として新婚世帯を対象にした結婚新生活支援事業の上限を30万円から60万円に拡大し、合わせて対象年収も480万円以下から540万円以下に変更するとのことです。
更に支援対象の年齢は34歳以下から39歳まで広げる方針で、対象年齢や年収を拡大することで結婚を促す狙いがあるとしています。

ただし、この制度を活用することが出来る自治体の数は少なく、東京都や名古屋市のような大都市圏は除外対象となっていました。
国民からは「選挙向けのパフォーマンスでは?」と批判の声も見られ、結婚新生活支援事業の範囲を全国に拡大するように求める意見が相次いでいます。

 

内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 

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