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菅政権は超がつく新自由主義、携帯料金値下げで技術費縮小の恐れ デジタル庁や中小統合ばかりで弱者救済は?


*首相官邸
菅義偉新総理が携帯電話の料金引き下げに向けて本格的に動き出しています。

先週に武田良太総務相は「100%必ずやる」と断言し、1割を遥かに超えるような値下げを実施するとコメントしていました。
菅総理もテレビ番組に出演すると携帯電話料金のことを話すことが多く、来月にも具体案の提示と実行に向けて動くと言われています。

ただ、この料金変更は日本全体にとってはマイナスとなる可能性があり、現代ビジネスは「剰な値下げは、海外勢との技術革新を巡る日本の携帯大手3社の競争力を削ぎ、5Gや6Gといった次世代モバイル通信網の整備が遅れる恐れが出て来るからだ」と指摘する記事を掲載。
実際に日本のIT産業やデジタル革命は携帯電話産業が牽引している部分が大きく、ここで大きく値下げをすることで開発費が減ってしまうと、将来の日本に深刻な後遺症を残すことになってしまいます。

菅総理は小泉政権で竹中平蔵氏の部下だったこともあり、基本的には竹中平蔵氏や小泉純一郎元首相みたいな自由主義路線の政策が色濃いです。
自民党総裁で掲げた中小企業を統合する案や地方銀行の削減はその典型例で、菅総理の政策として弱い物を助けるよりも強い企業や組織に吸収させて、それに一本化して管理する傾向が見られます。

デジタル庁の創設からマイナンバーカードの普及促進も根本的な部分は同じであり、このままだと安倍政権を超える超自由主義政権となりそうです。

 

菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed53b91148381cee7ba9d86a1fb91f1d7e24b6d7

菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/010/077000c

 

 

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