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消費税10%引き上げから丸1年、国内消費は大幅減のまま!減税措置を求める声が高まる!コロナショックが追い打ち


2019年の消費税10%から丸1年が経過しました。

消費税10%を導入してから日本の国内消費は大きく落ち込み、消費税10%になってからの3ヶ月間(10~12月期)で日本の実質GDPは年率換算で6・3%減となり、個人消費を示す民間最終消費支出に関しては11.0%減を記録。
その後も日本経済の低迷傾向は続き、今年に入ってから追加でコロナショックが直撃し、日本経済が戦後最悪の落ち込みとなりました。

1990年代のバブル崩壊直後を超えるような異常事態で、事業主にとっては合わせて導入された軽減税率の複雑さもあって、「もう大変だ」「減税してほしい」などと悲鳴が相次いでいます。

元々、消費増税は少子高齢化で膨張している社会保障費などの税収を補うために行うとして実施されましたが、消費増税で得た税収が何処まで社会保障費に使われているのかは分かっていません。
更に言えば、消費増税で失われた国内消費やGDPの影響が大きく、当初に期待されていた税収以上に景気が落ち込み、税収の総額も減ってしまう逆転現象が発生しています。

消費増税に伴う名目GDPのマイナス幅はリーマンショックを超えるマイナス50兆円規模になるとも試算され、結果的に国内経済が消費増税で萎縮し、消費増税で増えた税収以上に日本全体でマイナスになってしまった形です。

 

 

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