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10年ぶりに公務員ボーナスを引き下げへ!民間が7年ぶりに1.0%減少、人事院が来週に勧告


*人事院
人事院が公務員給与のボーナス(手当・特別賞与)について、引き下げの勧告を行う方向で調整していることが分かりました。
最新の統計で2019年は民間の平均給与は1.0%の減少となっており、新型コロナウイルスが直撃した2020年は更に大きな減少になると予想されています。

そのため、人事院は10年ぶりに公務員ボーナスを削減する見通しで、来週にも正式な勧告を政府に行うと報道されていました。

公務員の給与やボーナスは人事院が方向性を決めて、それを政府が承認する形で実施されています。安倍政権ではずっと公務員のボーナスは上がり続けていただけに、初の引き下げ勧告が菅政権になったことはかなりインパクトが有るところです。

一方で、公務員の給与やボーナスが民間よりも遥かに多いとして、無駄な出費となっている部分を削るように求める声が多く、この手に関しては人事院や政府も動きが鈍いです。

 

公務員ボーナス、来週にも勧告 人事院、引き下げの公算大
https://this.kiji.is/684335648678331489?c=39550187727945729

 2020年度の国家公務員給与改定に関する人事院勧告のうち、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当について、人事院が来週にも行う方針を固めたことが1日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響で民間企業の夏のボーナスは下がっており、引き下げを勧告する公算が大きい。減額勧告となれば10年ぶり。

 

 

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