新型コロナウイルスの影響が経済界にも広がってきました。
みずほ銀行は新たな制度として週休3~4日制を導入すると発表。週休3日だと給与は2割減、4日になると給与は4割のカットになります。
そして、大手航空会社のANA(全日本空輸)は冬季賞与をゼロにして、月例賃金も大幅に減らすと明らかにしました。年収計算では3割ほど減る見通しで、合わせての社員の副業範囲を大幅に広げるとも発表しています。
この流れは大企業ですら人件費を支払う余裕が無いということを示しており、「もう限界だから自分で副業などをやって必要なお金は稼いで」と企業側が暗に伝えているのだと言えるでしょう。
リーマンショックでもそうでしたが、大きなショックや暴落が表面化するまでに数ヶ月から1年程度の時差があります。
春の緊急事態宣言からちょうど半年になるわけで、これから大企業を含めてリストラや給与カットの動きが本格化することになりそうです。
みずほが週休3~4日制 希望者、自分磨く時間にhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO64708340X01C20A0EE9000/
みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。
【方針固める】ANA、社員の副業を大幅拡大へhttps://t.co/hsESfpBR7U
全日本空輸(ANA)が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことがわかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにするという。 pic.twitter.com/o3mr1ttkjS
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 9, 2020
社員の副業を認めるということは
会社側が提供する給与体系では収入を保証できない
可能性があるという事を人事部が言い出して
それを経営陣が認めたということなので
まず、経営陣が総辞職してから副業解禁にしてください。
経営陣が自分の収入を維持したままで社員に負担を
強いるのは間違っています— TEDDY曹長 (@sgtM_teddy) October 9, 2020
社員の副業解禁というのは、本業の給料減らすから、不足した分はアルバイトでもして稼いでくれって趣旨で使われ始めたね。
— 伊右エ門.ver2020 (@Kdnmiy2835) October 9, 2020
あのANAですら社員の副業を容認したのに、いまだに副業禁止する会社が多くて呆れる。
副業してほしくないなら、副業の必要が無い給料を出してくれ。それだけの話。
間違っても、副業の時間を作らせないために、長時間残業や休日出勤を押し付けるマネはやめてくれ。
— ドカベン太郎(猛暑嫌い) (@MeikunTaro) October 9, 2020
給料もボーナスも下げるから、あとは自分でやってくれと・・・。
>ANA、社員の副業を大幅拡大へ 他社で雇用契約OK(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/1ZQKwswPRi
— 田端信太郎@ 「これからのお金の教科書」10/22発売 (@tabbata) October 9, 2020
社員の副業、趣味が高じてうっかり収入が得られるようになってOK!いいよ、稼いで!ちょっとゆとりのある生活ができるし!じゃなくて、フルタイム勤務だけど生活するには給与足りないだろうから勤務時間外なら働いてもOKっての、だいぶきてるわ。貧困化が加速してる気がする…
— こよみ (@SHIKI_ALLSEASON) October 10, 2020
社員の副業解禁って…
そこだけで生活できるだけの給料が支払えない事実を、上から目線で言ってるだけな気がするんだけど。
だとしたら、ありがたさなんて全然ない— ゆちき (@seek_a_star_) October 9, 2020
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